お知らせ

2014/03/17 お問い合わせ窓口終了(3月末)のお知らせ
2014/02/24 「調査実施に関する説明会」の動画、配布資料を掲載しました。
2014/01/15 「調査実施に関する説明会」を開催中です。
2013/12/24 【年末年始のお問い合わせについて】
2013/10/21 「確認票」の記入内容等について、実施事務局から確認のお電話をさせていただく場合があります。

「企業構造の事前把握(平成25年実施)」及び「経済センサス‐基礎調査、商業統計調査(平成26年実施)」について

「企業構造の事前把握」を実施します

総務省及び経済産業省では、平成26年7月に総務省所管の「経済センサス‐基礎調査」と経済産業省所管の「商業統計調査」を一体的(同時)に実施します。
この度、来年7月の調査実施に先立ち、平成25年9月1日現在で、傘下に複数の事業所を有する企業等を対象とした「企業構造の事前把握」を実施します。
8月下旬から9月上旬にかけて、対象となる企業の本社等のご担当者様へ、郵送により「確認票」及び記入に関する説明書類をお送りします。
「企業構造の事前把握」の趣旨をご理解いただき、確認票にご回答の上、平成25年9月30日(月)までに同封の返信用封筒を用いてご提出いただきますよう、よろしくお願いします。
なお、パソコンを使用してExcel形式の電子確認票に入力し、インターネットで回答することもできますので、どうぞご利用ください。

「企業構造の事前把握」とは

「企業構造の事前把握」は、傘下に複数の事業所を有する企業等を対象としてお送りする「確認票」に対し、
 平成25年9月1日現在における企業等の名称・所在地の変更、支所等の統廃合・新設状況、会社・組織形態
 の変更(合併、解散)等の情報をご記入いただき、「経済センサス‐基礎調査・商業統計調査実施事務局」
 までご提出いただくものです。

「平成26年経済センサス‐基礎調査」及び「平成26年商業統計調査」は、傘下に複数の事業所を有する
 企業等を対象とする「本社等一括調査」と、単独事業所等を対象とする「調査員調査」の2系統により実施
 します。このうち「本社等一括調査」では、本社等で傘下事業所分の調査票にもご回答いただくこととなり
 ます。

「企業構造の事前把握」は、本社等一括調査と調査員調査の調査対象名簿を正確に整備することを目的
 として実施するもので、これにより、「平成26年経済センサス‐基礎調査」及び「平成26年商業統計調査」
 における調査票の受渡し等を円滑に行うことや調査票記入のご負担を軽減することができます。

「企業構造の事前把握」は、傘下に複数の事業所を有する企業等が対象となります。会社だけでなく、
 特定非営利法人、一般社団法人等の団体や個人事業主の方におかれましても「確認票」のご回答を
 お願いします。

「企業構造の事前把握」は、「平成24年経済センサス‐活動調査」の結果や、「労働保険情報」、
 「商業・法人登記簿情報」等の情報を元にして「確認票」をお送りしています。
 「確認票」には、それらの情報を用いて、あらかじめ事業所の名称や所在地等の情報を印字してあります
 ので、事業所の移転や新設・廃止等により、印字されている情報が異なる場合には、修正をお願いします。

「企業構造の事前把握」の確認票において、傘下事業所として記載のない事業所は、
 平成26年経済センサス‐基礎調査及び平成26年商業統計調査では、調査員調査の対象となり、当該
 事業所において調査票の記入が必要となりますので、支所・支社・支店の新設等により、確認票に印字
 されていない傘下事業所がありましたら、「確認票」に追加してご記入ください。

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「経済センサス‐基礎調査」
及び「商業統計調査」とは

「平成26年経済センサス‐基礎調査」
 経済センサス‐基礎調査は、事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、全ての産業分野における
 事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査
 実施のための母集団情報を整備することを目的とする統計調査です。
 経済センサス‐基礎調査は、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に
 属する事業所を除く全ての事業所及び企業を対象として実施します。
 詳細については、総務省統計局ホームページをご参照ください。

「平成26年商業統計調査」
 商業統計調査は、商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に従業者数、年間商品
 販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的と
 する統計調査です。
 商業統計調査は、日本標準産業分類に掲げる「大分類 I-卸売・小売業」に属する全国の事業所を対象
 として実施します。
 詳細については、経済産業省ホームページをご参照ください。

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実施フロー

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